大手インターネットショッピングサイトを運営する網路家庭国際資訊（ＰＣホームオンライン）の詹宏志董事長はこのほど、日本でネットショッピングサイトを展開すると表明した。早ければ今年末にも業務を開始したいとの意向だ。16日付工商時報が報じた。
詹董事長は、米小売最大手、ウォルマートを例に挙げ、販売商品の約８割は台湾や中国などアジアで製造されていると指摘。しかし、世界最大の小売市場でも販売されていない製品があり、そこに電子商取引業者が入り込む余地があると述べた。
そして、アジアのメーカーが直接米国で販売できるよう、現在米国で運営中のプラットフォームを拡張した上で日本に導入したいと語り、今後はインドネシア、インド、アフリカへの展開も視野に入れる考えも示した。
この他、中台サービス貿易協定締結により、条件付きながら中国福建省に子会社設置が可能となったため、同社は設置に向け増資の準備を進めている。年末から来年初頭にも完了する見込みだ。
なお同社は2010年から現在までに10カ国でネットショッピングサイトを運営。米国では昨年４月に業務を開始した。国別受注額では米国が月間2,000万台湾元（約6,700万円）と最多で、次いで中国が同500万～600万元となっている。
