宏達国際電子（ＨＴＣ）の米国支社は13日、人員を20％削減すると発表した。正社員、非正社員合わせて約30人が対象とみられる。ジェイソン・マッケンジー支社長は、業績目標を達成できないため今回の人員削減を行うと従業員たちに電子メールで説明した。15日付工商時報が外電の報道を基に伝えた。
ＨＴＣは報道内容を事実と認め、米国での人員削減により長期目標の達成に向けた企業競争力が向上し、株主の権益が守られると信じているとコメント。その上で今後も必要な人員の確保は継続するとした。
同社は第４四半期に5.9インチディスプレイ搭載のハイエンドスマートフォン新機種「HTC One Max」を発売するとみられる。しかし、業界では桃園県の生産ラインが現在、週３日しか稼働していないとの観測も出ている。
また、サプライチェーン関係者は、先進国のハイエンド市場が飽和状態にある中、同社は中国など新興国のミドルエンド市場で地位を築けないでおり、今年通年のスマートフォン出荷台数は1,800万～1,900万台にとどまり、昨年の3,200万台を大きく下回ると予測している。
