国際会計事務所グループ、グラント・ソントンがまとめた経済活力指数（ＧＤＩ）調査によると、台湾の2012年総合順位は18位で、前年の12位より６ランク下がった。17日付工商時報が報じた。
調査は世界40カ国・地域の企業ＣＥＯ（最高経営責任者）460人を対象に行われた。台湾は総合順位の他、▽経済成長、39位（前年17位）▽労働力、26位（同10位）▽企業の経営環境、23位（同22位）──が下がった。一方、▽テクノロジー研究開発（Ｒ＆Ｄ）、６位（同８位）▽融資環境、30位（同32位）──は改善した。
台湾グラント・ソントンは、昨年は▽証券取引所得税（キャピタルゲイン課税）導入▽台湾電力（台電）第４原子力発電所（新北市貢寮区）の建設継続の是非▽中台サービス貿易協定──など重要な議論があり、消費者の経済への信頼感が欠け、輸出受注も不振だったと指摘した。台湾政府の努力不足で競争力が弱まっており、行政効率を向上し、市場の自由化をさらに図るべきと提言した。
