台湾中油（ＣＰＣ）が第５ナフサ分解プラント（高雄市楠梓区、通称五軽）を2015年に閉鎖、移転した後、台聚集団（ＵＳＩグループ）、中国石油化学工業開発（ＣＰＤＣ、中石化）など民間企業が合弁で同プラントを借り受ける構想が浮上しており、行政院も近く容認の姿勢を打ち出す見通しとなった。17日付経済日報が伝えた。
今回の構想は、石油化学業界からの陳情を踏まえたもので、台湾でのエチレン供給能力低下を防ぎ、川下メーカーに十分な原材料を供給することが狙いだ。合弁には他に李長栄化学工業（ＬＣＹケミカル、栄化）、国喬石油化学（グランド・パシフィック・ペトロケミカル）、台橡（ＴＳＲＣ）が加わる見通しだ。
ただ、行政院は16日、前提として、地方の同意が得られることと、業者が石油化学産業の高付加価値化政策を支持し、環境保護と産業発展のバランスに配慮することの２項目を掲げた。
地元では五軽移転により1,500人以上の失業が懸念されていた。政府は来年の統一地方選を控え、民間企業が共同で五軽の設備を共同で活用する構想を認める方向に転換した格好だ。
