台北市米国商会（商工会議所）は17日、台湾が目指す環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加について、米国政府関係者が「台湾が貿易および投資環境の自由化を大きく進める決意を持ち、加盟・交渉国の同意取り付けに向けた働き掛けを続ければ、交渉への参加の可能性は極めて高い」との考えを示したことを明らかにした。18日付工商時報が報じた。
米国商会の代表団は先週、ワシントンで上下院議員、通商代表部、商務省といった40以上の政府機関関係者および、ハイテクから金融までの幅広い産業界の企業代表者と面会を行った。
この面会を通じ米国商会は、オバマ政権が12カ国から成る第１次のＴＰＰ交渉を年内または来年明けに完了させたい考えを持っているとの情報を得たという。なおＴＰＰ交渉には台湾の貿易上のライバルである韓国も第２次拡大交渉に参加する意欲を示しているもようだ。
台湾のＴＰＰ交渉参加について米国商会は、「その重要度は世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟と同程度で、最優先目標に掲げるべき」と強調した上で、知的財産権保護の面で台湾は近隣諸国をリードしているが、金融業における投資環境のさらなる規制緩和、外国資本に対する投資審査過程の透明化などを進める必要があると指摘した。
