不動産仲介大手、信義房屋の日本法人、信義房屋不動産によると、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」により日本経済の先行きを好感した台湾人による不動産購入が増加し、成約額が第２四半期だけで83億3,000万円と、昨年通年の84億9,000万円にあと一歩と迫った。18日付工商時報などが報じた。
同社の何偉宏社長は、アベノミクス効果で日本の不動産市場は回復傾向にあり、台湾人の日本不動産への購入意欲は高まっていると指摘。同社の物件の平均成約額も今期は7,800万円と第１四半期に比べて６割上昇しており、購入対象も低価格で高い家賃収入が見込める中小型物件から、立地条件が良く金額の高い中大型物件に移っていると分析した。
なお、日本の不動産経済研究所が17日に発表した統計によると、首都圏８月のマンション販売戸数は4,145戸と前年同月比53.5％の大幅増となり、2005年以来の高水準が続いている。また東京都の統計でも上半期は不動産価格が平均約５％上昇した。
2020年の東京五輪開催決定を受け、中央区晴海エリアに注目が集まっている。選手村予定地（左）の隣にある全800戸の物件では外国人購入客（全体の２割）の３分の１は台湾人だという（17日＝中央社）
