資訊工業策進会（資策会）産業情報研究所（ＭＩＣ）は台湾の液晶テレビ受託生産メーカーの出荷台数見通しについて、今年は前年比２～５％減の3,630万台となり、来年は3,500万台まで落ち込むとの予測を示した。主要顧客である日本のテレビブランドが外部委託を縮小している他、欧米ブランドの成長力が弱いためだ。18日付工商時報が報じた。
ＭＩＣによると、今年上半期の液晶テレビ出荷台数は1,629万台で、前年同期比4.5％減となった。ソニーや東芝など日本ブランド向けの出荷が低調だったことが原因で、米国や新規顧客の中国メーカー向けでは補えなかった。下半期は中国の省エネ家電購入補助金制度の終了で以前ほどの成長は見込めないものの、欧米市場の需要期到来で合計出荷台数は2,000万台を見込んでいる。
ただ、来年も日本ブランドの外部委託縮小や、ビジオやフィリップスなど欧米ブランド成長力が弱い状態が続き、新興国の需要にも限界があるため、台湾の液晶テレビ産業の成長は難しいとみている。
