行政院がナフサ分解プラントなど石化製品の中国投資解禁を近く発表する見通しとなり、プロセス制御を手掛ける巨路国際（ルマックス・インターナショナル）が長期にわたり恩恵を受けそうだ。18日付工商時報が報じた。
同社にはプロセス制御事業、電子部品などの代理販売を手掛ける電子通信事業がある。プロセス制御事業のうち、石化産業向けが約40％を占めるが、中台の石化産業はここ２年ほど低迷していた。
同社によると、プロセス制御は受注から始まる営業サイクルが１～２年、長いもので３年にわたり、景気の影響を受けにくい上、電子通信事業のような受注ロスがまれで、粗利益率も高い。今年第２四半期の財務報告によると、プロセス制御の粗利益率は30.6％、電子通信事業は１桁だ。
一方、プロセス制御事業の約20％を占める半導体産業向けは、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の設備投資加速などが好材料だ。残りは鉄鋼、太陽エネルギー産業向けがそれぞれ５～10％を占める。プロセス制御事業の売上構成比は55％、電子通信事業は45％で、かつてから比率が逆転した。
