行政院経済建設委員会（経建会）の資料によると、台湾では2016年に老年人口指数（働き手の人口に対する扶養される高齢者の割合）が18.0％に達し、初めて年少人口指数（働き手の人口に対する扶養される年少人口の割合、16年で17.8％）を上回る見通しだ。23日付工商時報が伝えた。
生産年齢人口（15〜64歳）は昨年時点で1,730万人だが、15年から減少に転じる見通しだ。12年時点で生産年齢人口が全体に占める割合は74.2％だが、60年には50.7％まで低下するとみられる。同時に高学歴化で就職年齢が上がる一方、引退年齢が早まっていることも労働人口の減少に拍車をかけそうだ。
一方、少子高齢化に伴い、従属人口指数（働き手の人口に対する被扶養者の割合）は12年を最低として上昇に転じ、60年には人口10人に４人が65歳以上の高齢者となる見通しだ。
高齢化は労働力不足につながりかねないため、行政院の毛治国副院長は関係官庁に対し、教育、産業、賃金、定年、移民、留学、外国人労働者などに関する将来を見据えた政策運営により、影響を緩和するよう検討を求めた。
