対中窓口機関、海峡交流基金会（海基会）の林中森董事長は18日、二重課税防止を目的とする中台租税協定「両岸避免重複課税協議」の交渉について「非常に成熟した段階に達している」と語り、中国の対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会（海協会）との次回のトップ会談で調印が実現するとの見通しを示した。一方、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）関係者も「間もなく調印を迎える」との見通しを示している。19日付工商時報が報じた。
海基会の林中森董事長は19日、中国の台湾企業の座談会で、中台サービス貿易協定の重要性を説いた（19日＝中央社）
現在、中国大陸と租税協議を結んでいる香港、マカオ、シンガポールの企業は中国大陸への投資で獲得した配当金、利息、権利金収入に対し、それぞれ５%、７%、７%の優遇税率が適用されているが、協定を結んでいない台湾企業は10%の税率を課せられている。
また台湾企業が中国のグループ企業との間で行う取引についての移転価格税制で、中台においてグループ内で二重に課税される状況となっている問題について海基会の高孔廉・副董事長は、中台租税協定締結後は一方で移転価格税制が適用された場合、他方がこれに応じた措置を取り、二重課税状態が解消するとの見通しを示した。
