19日付工商時報が消息筋の話を基に報じたところによると、中台間におけるメディアの常駐が来年にも同時に開放される見通しとなっているもようだ。なおこれまでの観測では、まず中国は常駐地点をアモイに限定、台湾も中国の地方メディアに限定して開放するとの見方が出ていたが、最新の情報では双方が一気に全面開放すると予測されている。
国台弁の張志軍主任（右）は18日、北京の台湾メディアの居住環境を視察した（18日＝中央社）
中国メディアの記者に対する入境許可発給などを業務に含む文化部の関係者は先ごろ、北京に駐在する台湾メディアの視察、および中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）関係者との面会を行ったとの観測が出ており、これについてメディア常駐の中台相互開放についての準備作業だと指摘する声が出ている。
ただ、文化部はこれについて「メディアの常駐問題については行政院大陸委員会（陸委会）が主導しており、今回の北京視察では同問題が議題に上がることはなかった」と強調した。
一方、陸委会は同問題について相互開放の具体的なスケジュールは明らかにしなかったが、中台が全面的な開放を行う場合は、中国側の▽台湾メディアサイトの閲覧禁止解除▽中国における台湾雑誌の発行解禁▽中国における台湾テレビ放送の電波妨害停止──を求めることになると語った。
