ニュース 建設 作成日:2013年9月23日_記事番号:T00046007
台中市政府地政局は18日、台中市東区にある台湾糖業(台糖)・台中製糖工場跡地を含む再開発について、既に都市計画変更に関する手続きを終え、今後土地買収方式で開発を進めると表明した。23日に公共施設の整備に着工し、1年半以内に完工する予定だ。19日付工商時報が報じた。
台中市が買収を計画する用地の総面積は22ヘクタールで、そのうち湖や緑地が6ヘクタールを占め、開発可能面積は15.32ヘクタール。そのうち唯一の地主である台糖に7.7ヘクタールの用地が返還される。
台糖は同用地のうち1.32ヘクタールにオフィスビル2棟の自社建設を予定しているほか、残りの6.38ヘクタールについては、土地価格を資本とする共同開発、または地上権設定方式で関連業者と共同開発する方針だ。
同地の開発には、長栄国際(エバーグリーン・インターナショナル)、微風広場(ブリーズセンター)、大潤発(RTマート)、麗宝集団などが投資意欲を示しており、既に現場を視察した長栄国際は高級住宅、RTマートは量販店を設置したいとの意向を表明したという。
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