中国・福建省の古雷半島で複数の台湾石化メーカーが中国側との合弁で製油所・ナフサプラントの一貫石油化学基地を建設する投資計画で、新たに聯華気体工業、国喬石油化学（グランド・パシフィック・ペトロケミカル）、台橡（ＴＳＲＣ）が参加する一方、中国石油化学工業開発（ＣＰＤＣ、中石化）が撤退することになったもようだ。台湾区石油化学同業公会（石化公会）によると、ＣＰＤＣの撤退は、中国の中国石油化工集団（シノペック）との間で、権利・義務関係の交渉がまとまらなかったためだ。19日付経済日報が報じた。
同計画での台湾石化業者の投資額は約50億米ドルで、中国での最大投資案件となる。中国側はシノペックと福建省政府が投資に参画、川上の製油所はシノペックの投資となる一方、ナフサプラントは中台の折半出資、その他の石化中間原料工場、プラスチック原料工場は台湾企業の100％出資となる。聯華気体など新規参加メーカーの工場着工は2014年末から15年にかけての見通しだ。
行政院は16日、エチレンなど石化製品７品目の中国投資解禁を承認しており、行政院幹部によると、23日以降経済部が古雷投資計画を認可するとみられる
