ノートパソコン受託生産業界で主要メーカーの来年2014年の受注見通しがほぼ確定し、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）と仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）が3,900万～4,000万台でほぼ拮抗（きっこう）する見通しとなった。コンパルはこのうち1,800万～2,000万台が中国・聯想集団（レノボ）との合弁会社、聯宝（合肥）電子科技の生産分で、デルからの受注比率拡大、宏碁（エイサー）からの安定した受注により、クアンタを抜いて業界首位に立つ可能性もある。21日付工商時報が報じた。
一方クアンタは、ソニーからの大型受注を獲得したものの、３大顧客であるヒューレット・パッカード（ＨＰ）、アップル、華碩電脳（ＡＳＵＳ）の出荷が今年比で減少する見通しであることから、今年の予測出荷台数4,200万～4,300万台から減らすとみられる。
来年、最も受注を減らす可能性が高いのは緯創資通（ウィストロン）で、レノボが一部のThinkPadビジネス機種を自社生産に転換する影響を受ける。また、エイサーの来年の発注がクアンタとコンパルに集中し、ウィストロンへの委託比率が10～15％となると伝えられていることもマイナス要因だ。
