大手紙、聯合報が行った中台関係に関するアンケート調査で、台湾住民の中国政府・国民に対するマイナスイメージが過去４年で最悪となった。同紙が24日付で報じた。
アンケートは聯合報が毎年１回行っているもの。中国政府に対するイメージは「悪い」が58ポイントで前年比３ポイント上昇し、「良い」が26ポイントで前年比２ポイント下落した。中国国民に対するイメージは「悪い」が51ポイントで前年比３ポイント上昇、「良い」が36ポイントで前年比１ポイント下落した。政府と国民のイメージは過去４年で最も悪化した。
「悪い」イメージの理由としては、政府については独裁体制、覇権主義、腐敗など、国民については素養の低さ、拝金主義、自己中心的な振る舞いなどが挙がった。
一方、台湾での就職難を反映してか、20歳から29歳までの若者で「中国で就職したい」と回答した割合は48ポイントに上り、２年前と比べて16ポイント上昇した。
