内政部が７月に発表した最新の「人口政策白書」によると、30〜34歳の女性人口102万人の既婚率は53.2％にとどまり、ほぼ半数が未婚状態にあることが明らかとなった。過去のデータによると、同年齢層の既婚率は20年前が約80％、10年前が約70％となっており、晩婚化が急激に進んでいる状況が浮かび上がった。これについて江宜樺行政院長は「女性の晩婚による少子化は、国家の安全と同様に深刻な問題だ」と危機感を示している。25日付蘋果日報が報じた。
このほか人口白書によると、25〜29歳女性の既婚率も、20年前は63％、10年前は42％、昨年は25％と急激に低下している。
人口政策の専門家、台湾大学の薛承泰教授によると、晩婚現象は高等教育の普及に伴い、女性の出産・育児に適した時期と就学時期が重なる一方で、台湾では欧米に比べ、学業と出産・育児の両立を望まない女性が多いことが背景にあると指摘している。
政府関係者は「平均寿命が伸びることで扶養すべき高齢者が増え、少子化によって生産人口を補うべき年少人口が減少すれば経済発展に不利となる」と指摘。江行政院長は内政部や衛生福利部に対し、出産の奨励、育児環境の改善などを進め「年間出生数20万人」を確保するよう指示したという。
