財政部は24日、新北市土城区にＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式で建設が計画されている新北市立聯合医院土城医院について、一定条件下で生命保険会社に入札資格を与える方針を明らかにした。25日付経済日報が伝えた。
生保業界への入札資格開放は、中華民国人寿保険商業同業公会（寿険公会）が求めていたもので、生保は資格を満たす医療財団法人や医療社団法人と契約し、病院をリースするか経営を委託する条件で、病院事業への参入が認められる。
財政部推動促参司によると、土城医院は敷地面積3.058ヘクタール、事業権は50年間で、投資額は66億台湾元（約220億円）が見込まれる。生保会社が落札すれば、生保業界としては初の病院投資となる。新北市は財政部の要請を受けるまで、入札資格を病院評定で優等以上の評価を得ている地域病院に限定する構えだった。財政部はインフラ建設に生保業界の資金を有効活用する立場から、新北市に入札資格の拡大を求めた。
