財政部国有財産署は26日、台北市松山区の南京東路と敦化北路の交差点付近にある「中国青年救国団台北学苑」の国有地13区画に70年間の地上権を設定し、売却入札を実施すると発表した。権利金の最低制限価格は114億3,600万台湾元（約380億円、１坪当たり282万元）で、開札は11月28日の予定だ。27日付工商時報が報じた。
今回の入札は、今年の地上権売却としては最大規模となる。市場関係者は、再開発費用を含めた投資総額が200億元に達し、中堅建設会社には資金負担が重過ぎるとみている。これまでに、潤泰創新国際（ルエンテックス・デベロップメント）、国泰建設（キャセイ・リアル・エステート）、遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）、華固建設、元利建設などが入札に関心を示している。
台北学苑の国有地は、これまで国民党系の青年組織、中国青年救国団が使用してきた。面積4,050坪で松山空港に近いため、建物の高さは90メートルまでに制限されている。地上権の分割はできない。
