中華電信の李炎松董事長は26日、宏達国際電子（ＨＴＣ）、丸紅、フランス通信大手のオレンジ（旧フランステレコム）とコンソーシアムを組織し、ミャンマーの通信会社に投資する計画があると明かした。投資先は最大手のミャンマー郵電公社（ＭＰＴ）とみられる。27日付工商時報などが報じた。
李董事長（右３）は同コンソーシアムはミャンマーの第３世代（３Ｇ）通信事業免許２枚交付で補欠１位だったと述べた。10月に繰り上げ当選の有無が明らかになる見通しだ（26日＝中央社）
李董事長は、中華電信、丸紅、オレンジは出資する方向だが、ＨＴＣの出資意向や投資額に関しては説明できないと述べた。ただ、ミャンマー投資が決まれば中華電信がネットワーク構築や運営を主導すると述べた。コンソーシアムで秘密保持契約を締結したとみられる。
中華電信とＨＴＣはもともと提携関係にあり、今年３月中旬に海外展開拡大に向け戦略提携契約を締結した。ＨＴＣの周永明執行長はミャンマー華僑で、同社は年初にミャンマーでスマートフォン販売を始めた。
ミャンマーは人口6,000万に対し携帯電話の普及率は９％で、通信キャリアはＭＰＴとヤダナボン・テレポート（ＹＴＰ）の２社しかない。ミャンマー政府は2016年までに携帯電話の普及率を80％まで引き上げる計画だ。
