行政院国家科学委員会（国科会）は、2010年には科学技術分野の研究開発（Ｒ＆Ｄ）費用が域内総生産（ＧＤＰ）の３％を占め、現在の2.45％から0.55ポイントの増加を予測している。楊弘敦国科会副主任委員の発言として、26日付工商時報が報じた。
国科会の調査によると、06年の研究発費は3,070億台湾元（約１兆800億円）で、前年の2,810億元から9.3％増加した。研究開発費の支出割合は、企業が67.2％、政府出資によるものが31.4％、高等教育機関、個人、域外などが1.4％だった。楊副主任委員は、企業と政府の比率が７対３で好ましいと語った。
ナノテクノロジー計画の政府予算は、来年までの第１期は178億元、09～14年の第２期は217億元。第１期は紡績、石油化学などの従来型産業に応用された。第２期はエネルギー関連、ディスプレイ、バイオテクノロジーなどに応用したい考え。
