30日付電子時報によると、台湾メーカーが受託生産するノートパソコンが、2014年は市場全体で８割を下回る見通しだ。10年は９割以上に上っていたが、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）とブランド首位を争う中国・聯想集団（レノボ）が来年、自社生産比率を60％まで高めることによる影響を受ける。
なお、市場調査機関、デジタイムズ・リサーチの調査によると、台湾メーカーによるノートＰＣ出荷比率は今年第３四半期は82.9％、第４四半期には81.5％に低下するとみられている。
台湾受託生産メーカーのシェア縮小は、川上部品分野での中国メーカーの競争力伸長と台湾メーカーの後退という情況を招くとみられる。また、レノボによる中国部品メーカー育成は、同社のコスト競争力を高め、台湾ブランドメーカーへの脅威となって跳ね返ることが予想される。
