上海市浦東新区に金融、投資、貿易分野の大胆な規制緩和を進める「上海自由貿易試験区」が設置されたことに対抗し、福建省アモイ市では台湾向けの自由貿易区の設置を検討する動きが浮上している。将来的には台湾の自由経済モデル区との連携を目指す。１日付中国時報が伝えた。
中国共産党体制下の民主党派の一つ、中国民主同盟（民盟）アモイ市委員会経済都市建設委員会の龔小瑋副主任によると、構想は検討中で、上級機関には報告されていないが、名称を「アモイ対台自由貿易園区」とすることが固まっているという。
台湾向けの自由貿易区は、上海自由貿易試験区とは異なり、地域対地域間の関税同盟となる見通しだ。
龔副主任は今年、アモイ市の人民代表大会、中国人民政治協商会議でアモイ対台自由貿易園区の設置構想を提唱したが、採択されなかった。その後、上海自由貿易試験区が注目されたため、同案が脚光を浴びるようになったという。
龔副主任は「行政、投資、貿易、金融、法律などの面は、上海自由貿易試験区を全面的に参考とし、園区内の金利や人民元資本勘定の自由化も含めた形にしたい」と述べた。
