銀行間ネットワークの運営会社、財金資訊（ＦＩＳＣ）の外貨清算プラットフォームで人民元建ての台湾域内・海外向け送金が30日から可能となったことを受け、銀行では手数料の値下げが相次いでいる。１日付蘋果日報が伝えた。
中央銀行（中銀）の楊金龍副総裁（左２）は、将来的にユーロや円などにも拡大する見通しを示した（30日＝中央社）
第一商業銀行は、域内・海外向けの送金手数料を今月末まで一律320台湾元（約1,000円）に値下げした。華南商業銀行も手数料を300元前後に引き下げる予定だ。
これまで各行の送金手数料は送金額の0.05％（最低100元、最高800元）に加え、通信費220元がかかっていた。
ＦＩＳＣも外貨清算プラットフォームでの人民元建て送金の取扱開始から１カ月は金融機関から受け取る手数料を免除するなど、プラットフォームの普及に務めている。
