台湾電力（台電）が１日から電気料金を平均8.49％値上げしたことを受け、企業など大口契約者の間では電力使用量が多い設備を交換する取り組みが広がっている。１日付経済日報が伝えた。
住宅の85％、小規模商店の80％、合計1,056万戸は電気料金値上げの影響を受けない（30日＝中央社）
経済部能源（エネルギー）局は毎年、エネルギー管理法の規定に基づき、契約電力800キロワット（kW）以上の大口契約者を対象に、省エネルギー改善計画を検査している。同局によると、電気料金の値上げで企業の節電意識が高まり、節電設備に大規模投資を行う企業が少なくないという。
契約電力800キロワット以上の大口契約者は、工業分野で3,100カ所、サービス業で1,100カ所あるという。
一方、電気料金が値上げされたのに対し、台湾中油（ＣＰＣ）は１日、天然ガスの料金を据え置き、液化石油ガス（ＬＰＧ）は１キログラム当たり0.5台湾元（約1.7円）値下げすると発表した。２日から実施する。
