量販店大手、家楽福（カルフール）は30日、台湾での店舗網拡大のため、今後３年間で100億台湾元（約330億円）を投じることで経済部と基本合意書（ＬＯＩ）を交わした。観測によると、台湾の大型量販店市場は飽和状態にあるため、カルフールは今後、小規模店の展開に注力し、売上成長を図るとみられている。１日付工商時報が報じた。
ＬＯＩを交わした台湾楽天市場の江尻裕一董事長（右２）。日系企業とのＬＯＩは楽天を含め６社に上った（30日＝中央社）
経済部は同日、今年度の全球招商（世界企業誘致）大会を開催し、外国企業19社と台湾投資に関するＬＯＩを交わした。予定される投資額は計920億元に上り、同大会としては過去最高を更新した。
なお経済部投資業務処の資料によると、今回ＬＯＩを交わした19社のうち、９社は技術サービス、小売・卸売業、物流業などサービス業関連企業で合計投資額は593億元に上り、約7,100件の就業機会を創出すると見込まれている。
その他10社は製造業関連企業で、投資額は計327億7,000万元、2,880件の就業機会創出を見込む。
