液晶モニター世界市場の低迷を受け、受託生産を手掛ける鴻海精密工業やサムスン電子が今年の出荷見通しを下方修正した。１日付工商時報が報じた。
鴻海は、今年の液晶モニター出荷は1,000万台に落ち込む見通しだ。鴻海は、デル、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）、聯想集団（レノボ）の３ブランドに受注を絞り、ビューソニック、富士通などは旧機種しか出荷しない戦略を採っているようだ。
一方、サムスンも利益を考慮して受注を選んでおり、今年の出荷予測は2,300万台から1,700万台に26％下方修正した。
市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーによると、液晶モニター受託メーカー上位10社の８月出荷台数は合計1,158万台（前月比5.9％増、前年同月比2.3％減）で、上位10ブランドの出荷台数は1,039万台（前月比４％増、前年同月比4.6％減）だった。受託メーカーの伸びがブランドより高かったのは、中国・国慶節（10月１日）連休に向けた８～９月の在庫準備が主因で、ブランドの出荷ピークは10月になると指摘した。
