東芝が30日、テレビなどの映像事業に関し、海外の自社工場３カ所を今年度中に１カ所に集約し、外部委託比率を現在の40％から来年度までに70％まで引き上げると発表したことで、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）と和碩聯合科技（ペガトロン）が恩恵を受けるとの観測が出ている。１日付蘋果日報が報じた。
東芝が先日発表した今年度の液晶テレビ販売目標は前年並みの1,100万台だった。市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーは市場低迷から、東芝の出荷台数は約800万～850万になると予測。内訳は▽自社、280万～340万台▽コンパル、180万～200万台▽ペガトロン、130万～150万台▽ベステル（トルコ）、100万～120万台▽中国メーカー、50万台──とみている。
東芝は中国、インドネシア、ポーランド工場のうち、生産効率が比較的良いインドネシア工場を継続し、残り２工場を売却または閉鎖するとみられている。
