毛治国・行政院副院長は、公共事業の財源開拓を目指し、台湾高速鉄路（高鉄）や台北101ビルなどの収入を証券化し、投資資金を確保する方向で財政部に検討を求めた。２日付工商時報が伝えた。
証券化は通常、不動産や債権の証券化が一般的だが、現在は低金利環境にあるため、市場では証券化の動きが下火になっており、不動産の証券化に至っては既に６年間申請がない。今回検討されているのは公益事業で将来的に期待される収入を証券化するもので、高鉄の運賃収入、高速道路の通行料金や電気料金などに検討の余地がある。
財政部と金融監督管理委員会（金管会）は、現行法規では適用すべき法律がないとしており、今後は法整備も必要となりそうだ。
一連の検討の背景には、公債法による債務上限が近づき、新たな公共事業の財源確保が困難になっていることがある。
