経済部投資審議委員会（投審会）は１日、台湾企業による中国のナフサ分解プラント、インフラ建設など工業区や港湾への投資など３大分類30項目以上の禁止類のネガティブリストを一般類に変更する修正案を発表した。半導体の一部投資は技術格差２世代のままだが、出資に関しては１世代まで制限を緩和する。技術流出の懸念がない上、経営権の掌握は台湾に利をもたらすためだ。２日付経済日報が報じた。
経済部の杜紫軍次長は、ナフサ分解プラントに関する７項目について、台湾中油（ＣＰＣ）第５ナフサ分解プラント（通称五軽）の2015年閉鎖が近付き、台湾でエチレンなど原料不足が予想されるためと説明した。台湾企業による中国での生産で、16年には台湾に供給できるようにしたいと述べた。
台湾区石油化学同業公会（石化公会）は、中国福建省の古雷半島での台湾石化大手７社によるナフサ分解プラント建設計画について、各社が早急に必要書類を準備し、投審会にそれぞれ申請すれば、遅くとも2014年末に着工できるとの見方を示した。
申請は、今回の開放内容が公告された後になるため、早ければ今月中に明らかになる。
