マイクロソフト（ＭＳ）が2014年４月に旧ＯＳ（基本ソフト）「ウインドウズＸＰ（Windows XP）」に対するサポートを終了することから現在、企業におけるノートパソコンの買い替え機運が徐々に高まっているもようだ。これによりビジネス用ＰＣで採用比率の高い金属筐体の需要が増えると予測されている。２日付電子時報が報じた。
観測によると、08年の世界金融危機発生の影響で多くの企業が新ＯＳへの移行を凍結したままとなっており、これら企業がＸＰのサポート終了発表を受けてノートＰＣそのものの買い替えを進めているという。
なお企業向けノートＰＣではもともと金属筐体の採用率が高かった上、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）やデルがこれまでプラスチック筐体やガラス筐体を採用していた製品も金属筐体に切り替えており、金属筐体大手、可成科技（キャッチャー・テクノロジー）は、下半期のノートＰＣ向け出荷が上半期に比べ50%成長すると予測している。
このほか一般消費者向けノートＰＣ市場で需要が低迷する中、企業向け製品を多く手掛ける英業達（インベンテック）、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）といったＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・製造）も同業他社を上回る下半期の業績が期待できるとみられる。
