中国の国慶節（建国記念日、10月１日）連休期間のテレビ販売が昨年同期ほど振るわず、テレビ用液晶パネルの在庫水準が高まり、テレビパネル価格は第３四半期に前期比10％以上下落、第４四半期にさらに10％下落する見通しだ。群創光電（イノラックス）、友達光電（ＡＵＯ）、中華映管（ＣＰＴ）、瀚宇彩晶（ハンスター）などに赤字懸念が再浮上している。２日付経済日報が報じた。
市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーの張小彪研究部主管は、昨年の国慶節連休は購入補助制度もありテレビ販売が好調だったが、今年５月末に補助が打ち切られ、在庫水準が高まっていると指摘した。パネル４社は第３四半期は何とか黒字を保てると述べた。証券会社は、第４四半期には価格下落がのしかかり、損失が出る可能性があると予測した。
テレビパネル価格下落を受け、イノラックス、ＡＵＯが大型パネルの生産能力をスマートフォンやタブレット型パソコン、タッチパネル搭載ノートＰＣ向けなど粗利益率が高い中小型パネルに振り替えており、中華映管やハンスターの利益を圧迫している。
張主管は、パネルメーカーが今年末か来年第１四半期にも設備稼働率を下げて、パネル価格も底を打つとの見方だ。
