台湾で新築住宅を完成前、建設前に予約販売するケースが多いことについて、中央銀行の彭淮南総裁は２日、立法院財政委員会での質疑で、「予約販売は先物同然で、住宅価格の上昇を助長している」として、懸念を表明した。３日付工商時報が伝えた。
彭総裁は金融緩和について、今後の不動産価格の変動と所得を中心に見て、政策を決定する考えを示した（２日＝中央社）
彭総裁は一例として、「予約販売では完成物件１戸に相当する手付金の支払いで、10戸の住宅を買うことができる」と述べ、投資家が投機資金で予約物件に多額の資金を投じ、値上がり後に売り抜けることで、住宅価格が上昇していることを暗に批判した。
その上で、立法委員から「予約販売制度の規範化を進めるべきか」と問われたのに対し、彭総裁は特に反対の意向を示さなかった。
彭総裁はまた、「住宅価格の問題を完全に通貨政策のせいにすることはできない。台湾は金融緩和の状態にあるが、中銀は市場の余剰資金の回収に努めている」と強調した。
