行政院環境保護署（環保署）の沈世宏署長は３日、環境影響評価の結果が裁判所で無効とされ、条件が厳格な第２段階の環境影響評価を実施するよう求められるケースが増えていることを受けて、一定の基準を満たすか、開発予定地で大きな対立がある重大案件については、直接第２段階の環境影響評価を実施する方向で検討していることを明らかにした。早ければ年内にも実施する。４日付工商時報が伝えた。
沈署長は同日、新北市政府が建設を計画している淡水河北側平面道路（淡北快速道路）の環境影響評価が台北高等行政法院で無効とされたことをめぐり、見解を問われた。
沈署長は「環保署が環境影響評価をやりたがっているわけではなく、裁判所と環保署では環境影響評価案件に対する見方は一致しない」とした上で、「第１段階の環境影響評価を無理に通過させた後、裁判所がそれを取り消せば、問題がさらに複雑化する。直接第２段階の環境影響評価を行ってトラブルを避けたほうがよい」と述べ、現実的な判断であることを強調した。
