経済部国際貿易局（国貿局）は３日、台湾など６カ国・地域から米国に輸入する非方向性電磁鋼板（ＮＯＥＳ）に対し、米国のＡＫスチールが反ダンピング関税、相殺関税の調査請求を米国政府に申請したことを明らかにした。４日付経済日報などが報じた。
同件では中国鋼鉄（ＣＳＣ）、麗鋼工業が名指しされ、台湾の他、中国、日本、韓国、ドイツ、スウェーデンの６カ国が調査対象として挙げられている。非方向性電磁鋼板はモーターや発電機などに使われる。
米連邦政府機関が１日から一部閉鎖しているため、調査開始は遅れる見通しだ。
国貿局関係者は、台湾から米国に昨年輸入された非方向性電磁鋼片の総額は1,724万米ドルで、それほど大きくないが無視できる額ではないと指摘した。
米国企業から台湾の製品に対する反ダンピング関税、相殺関税の同時調査請求は20年ぶり。
