ノートパソコンＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・製造）業界では、今月顧客のブランドメーカーがマイクロソフト（ＭＳ）の「ウィンドウズ8.1（Windows8.1）」搭載の新機種を相次いで発売すること、およびノートＰＣ市場を圧迫しているタブレット型ＰＣの需要が伸び悩んでいることなどが要因となり、好調な受注を維持している。４日付電子時報が報じた。
同紙によると、ブランドメーカーが四半期別業績の引き上げを目的に出荷の前倒しを行うため、期末明けの１カ月（４月、７月、10月）は受託メーカーの出荷量が落ち込むのが通例となっている。
しかし10月は受託メーカーへの発注に落ち込みが見られず、各メーカーの中国工場では現在、国慶節連休にあるにもかかわらず、休暇は最多で３日、少ない場合は１日しか取れない状況となっているという。これはノートＰＣブランドが年末商戦での需要を諦めていないことを示し、最近悲観的な見通しが相次いでいる同業界にとって、一筋の光明となっている。
また業界の見通しが改善している背景には、ノートＰＣ市場にとって最大の脅威であるタブレットＰＣの今年の市場成長率予測が従来の70％から50％に引き下げられた他、来年の成長率も25〜30％まで低下するとみられており、ノートＰＣ需要への圧力が弱まっていることがある。
