中国の習近平国家主席は６日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に台湾代表として出席した蕭万長前副総統と会見した席上、「両岸（中台）が政治的な相互信頼を増進し、共通する政治的基礎を固めることは、両岸が平和的関係を確保する上で鍵となる」とした上で、「両岸の政治対立問題は段階的に解決すべきで、代々引き延ばしにはできない」と述べ、中台による政治対話開始に意欲を示した。７日付工商時報が伝えた。

蕭前副総統（左）と習主席（右）は互いの役職ではなく「先生（中国語で通常男性に対する敬称）」で呼び合った（６日＝中央社）

　習主席は就任以降、博鰲（ボアオ）アジアフォーラムでも両岸共同市場基金会の名誉董事長として出席した蕭前総統と、北京では国民党の呉伯雄名誉主席と会談しているが、中台による政治対話の開始にこれほど明確に意欲を表明したのは初めてだ。

　習主席は「大陸は『一つの中国』の枠組み内で両岸の政治問題について、台湾と平等な交渉を行うため、情理にかなった準備を行うと何度も表明している。両岸関係で対応が必要な問題については、双方の関係部門責任者が会って意見交換することが可能だ」とも指摘した。

　会見内容を共同記者会見で説明した行政院大陸委員会（陸委会）の王郁琦主任委員と中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の張志軍主任が、互いを「主任委員」「主任」と正式な官職名で呼び合ったことも異例だった。

　台湾総統府は６日、蕭前副総統と習主席による今回の会見について、「両岸が統治を互いに否定しないことの具体的な実践だ。両岸の政府間交流を正常化する上で良いきっかけとなり、両岸関係の制度化に向けた重要な里程標になる。歴史的に深い意義がある」とする歓迎声明を発表した。

　３日付日本経済新聞が、中国政府が来年秋に北京で開くＡＰＥＣに台湾の馬英九総統を招くことを模索していると報道するなど、習近平政権は今後、台湾との将来的な統一に向けた攻勢を強めるとみられており、今回の習主席の発言もそうした脈絡で読み解くことができそうだ。