百貨店の創業祭（週年慶）セールは滑り出しが好調だが、百貨店業界はセール期間に消費が集中していることに懸念を募らせている。
７日付自由時報によると、新光三越の呉昕陽・執行副総経理は「台湾経済は低迷が続いており、消費者が購入をセール期間中に集中させる傾向がさらに深刻化している。セールなど販促を行わなければ購入しようとしない」と述べた。
呉副総経理はその上で、「わずか半月間の創業祭が百貨店の年商の20％以上を占めるのは不健康だが仕方がない」と漏らした。
大葉高島屋の亀田隆博総経理は「日台の百貨店で最大の違いは、日本では値引き競争を行わないことだ。台湾の百貨店業界はマーケティング費用を購入額還元、来店景品などに使うため、利益率が低下し、売り場でのイベントが減少する悪循環に陥っている」と指摘した。
