中国の国慶節（建国記念日、10月１日）長期連休が終了し、中国人が主なターゲットの南部のホテルや商店で中国人客が激減している。中国政府が１日、中華人民共和国旅遊法（中国旅行法）を施行し、旅行会社に対し特定の商店での買い物強要などを禁じたことも追い打ちをかけている。７日付聯合報が報じた。
高雄漢王洲際飯店（キングシップホテル高雄インターコンチネンタル）は中国人の宿泊が１日平均120～130室だったのが、７日は20室に激減、８日以降は10室を割り込む。同ホテル董事長を務める南台湾観光産業連盟の林富男総招集人は「ブラックマンデーだ」と嘆いた。高雄尊龍大飯店（ホテルＲ高雄）など有名ホテルの身売りも相次いでいる。
高雄市最大の大型宝飾店、捷達事業（ＺＡＴＡ）はこれまで１日100組の中国人ツアーを受け入れ、店の前にはバスが行列していたが、６日は10組まで減少した。７日は臨時従業員に無給休暇を取得させた。
中国人ツアー客の受け入れが最多のレストラン、海景宴席会館は以前は１日100卓以上の利用があったが、７日は50卓足らずだという。
観光バスの同業組合、高雄市遊覧車客運商業同業公会は、７日のバス出庫率は７割に減少したと指摘した。
ガイドの張さんは、ツアー日程から買い物がなくなり、同業の多くが失業したと指摘した。自身の収入は１日2,000台湾元（約6,600円）と、月収にすれば以前より数万元減ると話した。
