衛生福利部中央健康保険署（健保署）の李丞華副署長は、今年初めの第２代全民健康保険の発足に伴い、補充保険料が導入されたことで、10月初めまでに補充保険料による収入が220億台湾元（約720億円）あり、当初予想（200億元）を上回ったことから、2016年までは保険料を引き上げる必要がないとの認識を示した。７日付聯合報が伝えた。
補充保険料は、高額賞与、副業収入、業務執行収入、株式配当所得、受取利息、賃貸収入などから源泉徴収されるもので、李副署長は「事業所からの補充保険料収入が100億元を超えたのは、雇用主がこれまで抜け道を使い、被保険者の保険料を過少申告していたことが露見した格好だ。株式配当所得からの40億元の収入も健保財政には大きなプラスになった」と述べた。
その上で、李副署長は「最近は一部の大口預金者や賃貸物件オーナーが補充保険料の源泉徴収を回避する方法を講じるようになっており、健保署としては、抜け道を整理し今後の法改正の参考にしたい」と説明した。
