市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーが発表した10月上旬の液晶パネルオファー価格は引き続き下落傾向となり、特にテレビ向け39、40、42インチパネルは価格競争が激化、下落幅は２〜５米ドルとなった。「このままの勢いで下落が続けば、年末にはコスト割れに陥る」とウィッツビューは指摘している。７日付工商時報が報じた。
ウィッツビューの劉陳宏・研究協理によると、中国市場で省エネ家電への補助金支給政策が打ち切りとなったことにより、国慶節（10月１日）連休のテレビ販売は横ばいか小幅成長にとどまった見通しで、テレビ用パネル在庫の消化は進んでいないという。さらにパネルメーカーは、クリスマスや新年の需要期向けに価格引き下げで出荷量を増やす姿勢を示していることが、大幅な下落につながっているようだ。
なお台湾の友達光電（ＡＵＯ）と群創光電（イノラックス）が主力とする39インチパネルの10月上旬価格は２米ドルの下落となったが、サムスン電子が主力とする40インチパネルも２米ドルの下落となっており、台韓メーカー間の価格競争が加熱している状況がうかがえる。
