台湾のネットワーク機器業界では、ドングル型データ通信カード、ＭｉＦｉ（マイファイ）ルーター、ＣＰＥ（加入者宅内機器）といった第４世代移動通信システム（４Ｇ）、ＬＴＥ対応データ通信端末の2013年度出荷台数を800万〜1,000万台と予測していたが、台湾メーカーの多くが出荷目標を下方修正しており、最終的に約500万台程度にとどまる見通しとなっている。７日付電子時報が報じた。
今年の出荷が予想を大きく下回った要因として同紙は、世界的な景気低迷と不安定な為替相場により通信キャリアによる調達の勢いが弱まったことにあると指摘した。
ただ、あるネットワーク機器メーカーによると、各国の通信キャリアによる今年下半期のＬＴＥ端末調達は上半期からほぼ倍増しており、一部では一度に数十万台を調達する業者も出現しているという。
また来年については、中国を含む多くの国でＬＴＥの商用サービスがスタートする見通しで、最近、欧州や新興国の通信キャリアが相次いで提出している14年度の見積依頼書（ＲＦＱ）を見ると、来年は爆発的に成長する可能性もあると予想されている。
