遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）の李彬総経理は、第４世代（４Ｇ）移動通信規格の周波数帯に対する競争入札が１カ月以上長期化していることについて、「政府は入札ペースを加速化させる方法を講じるべきだ。さもないと革新的サービスが行き詰まることになる」と批判した。７日付工商時報が伝えた。
４Ｇ入札はこれまでに235回の入札が行われ、最も人気が高い1,800メガヘルツ（MHz）帯の「Ｃ５ブロック」では、入札価格が221億4,500万台湾元（約730億円）まで跳ね上がっている。
李総経理はまた、「人口5,000万人の韓国で４Ｇ免許は３社にしか発給されないのに対し、台湾は人口が韓国の半分しかいないのに６社が争っている」と述べ、このままでは事業が行き詰まったWiMAX（ワイマックス）の二の舞いになりかねないと懸念を示した。
このほか、４Ｇの料金体系については、ライトユーザーには格安な料金を設定し、ヘビーユーザーには一定の追加負担を求める段階制料金を導入すべきだとの認識を示した。
