行政院大陸委員会（陸委会）の王郁琦主任委員は７日、中台間の意思疎通を強化するため、陸委会と中国の国務院台湾事務弁公室（国台弁）の間で定期的に相互訪問を行うとともに、常時意思伝達が可能なホットラインを開設したいとする立場を明らかにした。８日付蘋果日報が報じた。
王主任委員の一連の発言に対しては、野党から中国傾斜が加速すると懸念の声が上がっている（７日＝中央社）
王主任委員は６日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が開かれているインドネシア・バリ島で国台弁の張志軍主任と会談後、記者会見で互いを正式な官職名で呼び合ったことが注目を集めたばかりだ。
中台対話はこれまで、政府間の直接対話を避ける立場から、台湾の海峡交流基金会（海基会）と中国の海峡両岸関係協会（海協会）という窓口機関を通じた交渉が長年にわたり慣例化していたが、中台交流の緊密化を受け、中台対話の軸が陸委会と国台弁に移る可能性が出てきた。
ホットラインの運営方式について、王主任委員は「準備にしばらく時間を要する」と述べた。
