台湾中小企業銀行（台湾企銀）と北京銀行は、中国のシリコンバレーと言われる北京・中関村で合弁銀行の設置を検討している。同地には5,000社を超える中小ハイテク企業やベンチャー企業があり、資金需要が期待できる。合弁での銀行設立が認められれば、中台間で初のケースとなる。８日付経済日報が報じた。
合弁銀行の設立は北京銀からの提案で、折半出資を希望している。ただ、政府系銀行である台湾企銀は、台湾政府の同意が必要となる他、中国の銀行業界には外国の単独銀行からの出資受け入れは20％を上限とする規制があり、中国政府が特例を認めるかが鍵となる。
台湾企銀の林増寿副総経理は合弁計画について、北京銀の方が規模が大きいため、台湾金融当局はより慎重に検討するとの見方だ。立法院での中台サービス貿易協定の審議遅延が影響する可能性があるとの懸念も示した。
