行政院経済建設委員会（経建会）は７日、台湾全土の公共施設保留地２万5,714ヘクタールのうち、接収のめどが立たない約7,200ヘクタールについて、指定解除に向けた検討作業を４年以内に終える計画案を決議した。８日付経済日報が伝えた。
公共施設保留地は、将来公共施設を建設するために土地を接収することを前提としており、駐車場や屋台出店用地など限られた用途にしか使用できない。しかし、実際には公共施設保留地の多くが開発のめども立たないまま遊休地となっており、地権者の財産権が侵害されているとの指摘が根強かった。このため、土地の有効活用を図る立場から、指定解除が検討されることになった。
住宅用地や商業用地へ地目変更されれば、土地の資産価値も大きく上昇することになるが、値上がり分については、地方政府が40％を受け取り、地方財政の財源に充てる案が浮上している。
