電源メーカーの台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）は７日、同社が現在保有する上場企業の株式を300万株を上限に売却すると発表した。デルタは株式を処分する企業の具体名は明かしていないものの、証券業界ではノートパソコン用バッテリーモジュールの順達科技（ダイナパック）とみられている。８日付工商時報が報じた。
デルタは2009年にダイナパックの転換社債を８億6,000万台湾元（約28億円）で引き受け、単一株主としては最大となる10%前後の持ち株比率を確保し、12年には董事１席を獲得した。
しかし、電池事業からの撤退を進めるデルタは、ここ１年でダイナパック株を270万株余りを売却。観測通り対象企業がダイナパックで300万株を売却した場合、デルタの持ち株は約1,240万株まで減少する見通しだ。
またデルタは同日、傘下の太陽電池大手、旺能光電（デルソーラー）と５月に合併し、存続会社となった新日光能源科技（ネオソーラーパワー、ＮＳＰ）が、合併後18カ月以内に実施する現金増資について、15億元を上限に引き受けると発表した。両社の合併に伴いネオソーラー株式の約16％、董事２席を獲得している。
