ノートパソコン業界では９月以降、中国における労働力不足により、受注に対して生産能力が追い付かない状況に陥っている。一部メーカーでは同月、人手不足により約15%の受注を消化できず、出荷を今月に延期したとされる。クリスマスシーズンを控え10月も顧客からの受注は衰えず、労働力不足はさらに深刻化している。８日付電子時報が報じた。
こうした中、筐体大手、可成科技（キャッチャー・テクノロジー）、電池モジュールの新普科技（シンプロ・テクノロジー）、順達科技（ダイナパック）などノートＰＣ部品メーカーは９月の業績が予想を下回る事態が続出している。当初はアップルの新機種発売で、業績成長が予想されていた。
中国では毎年、国慶節（10月１日）連休と春節（旧正月）連休で故郷に帰省した従業員の多くがそのまま離職し、労働力不足に拍車が掛かる。業界関係者によると、中国経済および社会環境の変化に伴い、労働力不足問題はますます深刻化している。また今回は新学年開始により学生労働者が学業に戻ったことも影響しているようだ。
