経済部は８日、来年度の再生可能エネルギーによる電力買い取り価格を協議する第２回会合を開き、太陽光発電については買い取り価格を平均で14〜16％引き下げる一方、陸上風力発電については11％引き上げることを決めた。９日付経済日報が伝えた。
計算公式はこれまでと変更なく、太陽光発電については、来年上半期に前年同期比で12〜14％引き下げ、下半期にさらに２〜３％引き下げる。これにより、通年で14〜16％の引き下げを見込む。具体的な買い取り価格は、一連の引き下げ後、屋根設置型が１キロワット時（kWh）当たり7.07台湾元（約23円）、地上設置型が4.82元となる予定だ。今回の引き下げは、太陽光発電装置の設置コストが低下したことを踏まえたものだ。
経済部は今月22日に買い取り価格と計算公式に関する公聴会を開き、意見を聴取した上で、最終決定する。
