不動産仲介大手、永慶房産集団系の永慶資産管理によると、今年第３四半期の商業用不動産の売買成約額は316億5,000万台湾元（約1,050億円）となり、前期（208億5,000万元）に比べ51.8％の大幅な伸びを示した。生命保険会社による不動産投資凍結措置が解除されたことが大きな追い風となった。９日付中国時報が伝えた。
同社担当者は「第３四半期は商業施設、工場兼オフィス、工場への投資が最も活発だった」と指摘した。ハイテク産業と従来型産業による工場兼オフィス、工場の売買成約額は159億元で、全体の50％を占めた。
商業施設の売買成約額は１～９月で248億6,000万元に達した。内訳は南山人寿保険による台中市の「勤美誠品緑園道（パークレーン）」購入（48億9,600万元）、三禾資産が裁判所の競売で落札した「高雄85国際ビル」百貨店フロア（45億3,700万元）などとなっている。このほか、ライアント・キャピタルが、新竹市の新竹美麗信酒店（ミラマー・ホテル新竹）、結婚式場の晶宴会館、高級オフィスビルなどを48億5,000万元で取得した。
