経済部貿易調査委員会は８日、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）や直鎖状低密度ポリエチレン（LLDPE）の輸入量増大で台湾の関連産業が被害を受けているとして、業界団体の台湾区塑膠原料工業同業公会（塑料公会）が「輸入救済措置」を申し立てたことを受け、調査開始を決定した。
貿易調査委は、専門家や関係官庁職員による作業グループを設け、アンケート、実地調査、公聴会の開催などを通じ、被害の有無について調査を実施する。
被害の有無に関する判断は、経済部が塑料公会に調査開始を通告した翌日から起算して120日以内に下すことになっており、必要に応じ、調査期間が60日延長されることもあり得る。被害が認められた場合には、輸入救済措置に関する公聴会を経て、行政院が関税の調整や輸入割り当ての設定など救済措置を取る。
中央社電によると、塑料公会は「輸入量の増加で、台湾で同じ製品を生産する業種が重大な被害を受けている」と主張している。ＨＤＰＥの輸入量は2009年の約６万2,000トンから12年には約７万9,000トン、ＬＬＤＰＥの輸入量は同じ期間に約６万2,000トンから約12万1,000トンに増加した。
